Wonderful China

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日本よ、こんな中国とつきあえるか　台湾人医師の直言（最終回）



あとがき

　日本にとって台湾は空気のような存在である。感じられないほど軽く、なくては生きていけないほど重い。

　台湾は日本の生命線ともいうべきバシー海峡と台湾海峡を扼し、その防衛を担当している。しかし、中国や朝鮮半島と違って、台湾はうるさく日本に要求したり、批判したりすることはなかった。それゆえか、日本政府は台湾無視もしくは台湾抑圧の「一つの中国」政策をとりつづけている。

　その台湾が今、中国の武力侵攻の脅威にさらされ、国際社会では孤立無援な状況に立たされている。台湾の内部でも親中国的な勢力に蝕まれ、あらゆる面で中国化が進んでいる。

　台湾に親中国的政権が誕生すれば、その瞬間、台湾は実質上中国の属国になる。日本の生命線も中国に扼される羽目になる。この危機はすでに目の前まで差し迫っているが、多くの日本人はそれに気づいていない。

　この日本の現状を見ていると、私はいても立ってもいられない。その気持ちがこの本を書き下ろす最大の動機だった。

　そして、台湾独立建国運動の大先輩であり人生の師でもある黄文雄先生に、戦後世代の台湾人の視点から台湾・日本・中国の関係を捉え直したものを書いてみたらどうだろうと、勧められたことも本書執筆の後押しとなった。

　しかし、南国気質の私は大雑把で無神経、整理整頓の能力はゼロに近く、時事ものなら何とかこなすことができるが、系統的に一冊の本を書くのはたいへんな作業だった。そのときに助けてくれたのが独立建国運動の同志で親友でもある柚原正敬氏（日本李登輝友の会事務局長）である。

　柚原氏は二〇代後半に出版社を設立した編集のプロであり、几帳面で資料やデータの管理に長けている。私とは正反対の性格である。柚原氏の助力がなければ、本書の誕生はなかった。今回の作業で改めて彼の存在の大きさを認識した。ありがとう、柚原さん。

　本を書く前からいろいろ助言してくれたもう一人の同志がいる。永山英樹氏（台湾研究フォーラム会長）である。彼は柚原氏が設立した出版社に勤めた経験もあり、やはり出版編集のプロである。正義感あふれる彼のサポートがなければ、私の今までの運動はつづけられなかった。本書の出版も彼の友情に支えられてできたものだと思う。

　また、本書出版の機会を与えてくれた並木書房出版部にも感謝する次第である。

　最後に、私のわがままを許し、温かい目で励ましてくれた妻と、手塚麗子さん（塩野室診療所事務長）をはじめとする職員、患者さんたちにも感謝したい。

　二〇〇六（平成一八）年六月一五日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林 建良



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日本よ、こんな中国とつきあえるか　　台湾人医師の直言

第5章　台湾の独立は日本の国益につながる　　

　　　国民党政権の誕生は日本の悪夢の始まり
　　　　　
７、日台共栄圏を構築せよ！

●「大東亜共栄圏」構想の原点に立ち返れ

　米国の格付け会社「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」は、各国政府の発行する国債の信用度をランク付けしている。上から順に「Ａａａ」「Ａａ１」「Ａａ２」「Ａａ３」「Ａ１」「Ａ２」「Ａ３」「Ｂａａ」「Ｂｂ１」などと格付けされるが、二〇〇二年五月三一日、このムーディーズが日本の国債の格付けを「Ａａ３」から「Ａ２」へ二段階引き下げたことがあった。

　これで日本の国債の格付けは、いわゆる先進諸国がかつて一度も経験したことのないレベルにまで落ち込み、チェコより低い水準になった。同格として並んだのはポーランドや南アフリカで、以前は「革命」や「アパルトヘイト」で一種の騒乱状態にあった国々である。

　アジア諸国の経済が上向きになっていた当時、日本の不甲斐なさは一段と際立つことになってしまい、財務省は国債の格付け引き下げに強く反発したが、日本を見る国際社会の目は厳しさを増した。

　それから四年経った二〇〇六年現在の日本の格付けはどうかというと、ポーランド、イスラエル、ギリシャと並ぶ「Ａ２」のままであり、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの「Ａａａ」やベルギーの「Ａａ１」、イタリア、ポルトガルの「Ａａ２」、スロベニア、台湾、香港の「Ａａ３」、チェコ、ボツワナ、エストニア、チリの「Ａ１」よりも下で、相変わらず低い。

　戦後の日本は、国際政治に目を向けることなく、「エコノミック・アニマル」と言われるほど経済に専念してきた。そして日本は、短期間で廃虚から立ち上がり、世界第二位の経済大国にのぼり詰めた。眩しいほどの経済発展に成功した九〇年代までの日本は、「ジャパン・アズ・ナンバー１」と持ち上げられ、我が世の春と酔い痴れていた。

　しかし、当時の日本には傲慢さと享楽主義こそあふれていたが、アジアを含めた国際問題に一肌脱ぐ気概はなかった。バブルがはじけてからの日本は一転して自信喪失に陥った。それは、戦後日本人の精神構造の脆弱さを証明しているようだ。

　二〇〇二年の国債格付けの引き下げは、さらに病弱な日本社会に追い打ちをかけたが、経済の分野でしかプレイしてこなかった日本を、気概のある国に方向転換させるいい機会でもあった。

　当時、私はある雑誌に次のように書いたことがある。

「構造改革なくして、成長なし」は小泉政権の一番のスローガンだ。痛みを伴っても、大改革の必要性を大方の国民が認めている。しかし、小泉政権の支持率はどんどん下がっている。これは�怎純Cドショー政治バブル�揩ｪはじけたためだが、問題の核心は改革の先が見えないことである。国民に痛みを求めるなら国家目標を示すのがリーダーの責務だ。自信を持って目標を示せるリーダーであれば、国民は痛みに耐えながらも一緒に頑張ってくれる。国家の将来像を示すことなく、スローガンだけが先行する政治は虚像政治と言ってよかろう。

　虚像政治を実像政治に転換させる戦略の一つは、日本人の�怎Tムライ精神�揩ﾌ気概を喚起することである。それに一番ふさわしく壮大で実行性のある構想は「大東亜共栄圏」構想ではなかろうか。「大東亜共栄圏」構想を復活させることこそ、日本再生の早道だ。
「人間でも国家でも、失敗の経験は貴重なものです。大失敗は滅多にするものでも、すべきものでもないのですから、それから教訓を学び取らない手はありません。しかし、戦後の日本が学んだのは、戦争の悲惨さと、もう戦争は嫌だということだけで、あれだけの戦争をしながら、これほど学ばなかった国も少ないと思います」

　元駐タイ大使の岡崎久彦氏が産経新聞の連載「百年の遺産」にそう書いていた。もっと惜しむべきは、戦前の日本にあった貴重な構想が終戦と共に葬り去られたことである。「大東亜共栄圏」構想もその一つで、その構想の原点であったアジアのリーダーとしての日本の度胸と気概もだ。「大東亜共栄圏」は、「大東亜戦争」と混同され、「大東亜」の表現自体が悪と見なされた。戦後の日本では、こうした言葉のタブーが意図的に作り上げられ、日本人の自由な発想もそれによって制限され、日本のスケールそのものが小さくなってしまったのだ。












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第5章　台湾の独立は日本の国益につながる　　

　　　国民党政権の誕生は日本の悪夢の始まり
　　　　　
６、日本再生の鍵は台湾独立支持にある

●台湾の法理的独立が中国の崩壊につながる

　もう一つ、核武装と同様にインパクトがあり、日本の安全保障にとっても不可欠なことは、台湾の法理的独立なのだ。

　日本政府は一九五一年のサンフランシスコ平和条約で台湾の主権を放棄したが、その帰属には関与しないという同条約の規定について再度強調すべきなのである。同時に日本政府は、国連憲章にある住民自決権の精神からして、台湾の将来は台湾の住民にのみ決定権があると宣言すべきだ。台湾の住民が台湾を独立国家として建設するなら、日本はこの台湾住民の決定を「理解し、尊重する」と宣言することが、民主主義の精神に合致し、日本の国益にも一致するのである。

　当然、この表明は中国を怒らせることになる。日本国内の親中国派も中国と連携して、日本政府をヒステリックに攻撃するだろう。しかし、これは日本国内にある反日的親中国勢力の存在をあぶり出すことにもなる。長い目でみれば、日本のためになるのだ。

　現に台湾の独立運動に参加している日本人志士の多くは、この危機的状態を察知して、中国の刺激や反発を恐れずに邁進している。彼らは決して親台湾という心情だけでこの運動に参加しているわけではない。彼らは例外なく日本の愛国者でもある。否、日本の愛国者だから、反中国の行動をし、そして台湾の独立運動に参加しているのだ。

　台湾の法理的独立は、間違いなく中国の崩壊につながる。なぜなら、中国はその瞬間に究極的な選択を迫られることになるからだ。戦争を起こすか起こすまいかの選択になるのだ。

　戦争を起こすなら、その時点で中国の沿海地域が戦争地域になり、中国経済は崩壊する。戦争を起こさなければ、中国共産党政権の正当性が疑われる。その結果、軟弱だと思われた政権に牙をむくあらゆる勢力がうごめき出し、中国内部の矛盾も一気に噴出する。戦争を発動しないということは内戦の招来を意味するのである。いずれにしても、中国の現政権が崩壊するきっかけとなるのである。

　まったく同じ理由で、親中国派からは「だからこそ、そのような事態を避けたいのだ」という声が必ず出てくるだろう。しかし、それは中国崩壊の必然性を読み取れない人たちの声だ。つまり、中国では一党独裁政権が永遠につづくと思う人たちの声なのだ。

　しかし、そのような期待そのものが非現実的だと言わざるを得ない。中国共産党政権は否応なく崩壊する。そのとき、日本はどう対処すべきなのかを考えられる人が真の愛国者である。








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第5章　台湾の独立は日本の国益につながる　　

　　　国民党政権の誕生は日本の悪夢の始まり
　　　　　
５、日本は核武装を決断すべきだ

●危機は日本の意思に関係なくやって来る

　何度でも強調したい。

　日本が本気で自国とアジア全体の将来を案じるのなら、中国を崩壊させる以外に道がない。邪悪な中国を今のまま放置することは、人類に大災難をもたらすことになり、中国を牽制できるアジア唯一の国である日本がとるべき態度ではない。

　中国の崩壊は周辺の混乱をもたらすから、このまま維持させるべきだという意見が少なからずあるが、それは中国の本質を理解できない浅薄な見方でしかない。なぜなら、このままなにもしなくても中国は崩壊する。もしくは、その崩壊を察知した瞬間、中国自身が本能的に外に向けて混乱状態を作り出すだろう。いずれにしても、世界に災難をもたらすことになる。

　安定した情況を長く保たせ、問題をできるだけ先送りしたい気持ちはわからなくもないが、このままでは、いつ崩壊するかわからない隣の老朽化したビルを、ただ手をこまねいてボーと見ているようなものだ。こういう場合は、自他の安全を守るために、このビルを計画的に崩壊させることこそ常識ある判断なのだ。今の日本にはこの常識的な判断が求められている。

　中国を安全に崩壊させる近道はない。しかし、今から取りかからなければ間に合わない。その方法は二点に尽きる。一つは日本が強国になること、一つは台湾を法理的に独立させることである。

　強国とは、経済力、政治力、軍事力、人口力がともに強いということである。日本は人口からしても、経済からしても、すでに強国の入口に達しているが、政治力と軍事力はアメリカ依存から脱出できないでいる。それゆえ、日本は強国になる条件は備えているものの、現状では強い存在ではない。栄養はたっぷり摂っているものの肥満体であって、精悍さに欠けるのである。日本はまた、金持ちのお坊ちゃまのような存在だ。いくら金を出しても、発言権はない。お金をせびられる存在であって、尊敬される存在ではない。

　多くの日本人はこの現状のままでいいと考えているようだが、この現状の行き先は滅亡という終着点以外にない。要は、日本の将来はアジアのリーダーになるか、中華帝国の奴隷になるかのどちらかであって、その中間は存在しない。地政学的には、二つの巨大勢力の存在は、そのような結末でしかないのである。

　今までの中国は人口大国ではあっても、経済大国ではなかった。これから名実ともに大国になれば、日本と雌雄を決することになるのは当然の成り行きであろう。その危機は日本の意思に関係なくやってくる。日本人はこの危機への対応を、もっと真剣に考えるべきではないのか。










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４、台湾の将来は台湾人が決める

●台湾の主権はどこにあるのか？

　この「台湾の将来は台湾人が決定する」というテーマは、二つのことを反映している。一つは台湾人の苦悩の反映であり、もう一つは台湾の矛盾に満ちた現状を反映している。

　もしも「日本の将来は日本人が決定する」とか「アメリカの将来はアメリカ人が決定する」ということをテーマにしたら、それは滑稽としか言いようがない。「日本の将来は日本人が決定する」などと題した論文は、日本人なら誰も書くまい。なぜなら、日本人にとってそれはごく当たり前のことだからだ。

　しかし、台湾のあり方は、昔も今も、台湾人が決定しているわけではない。

　台湾は一六二四年からオランダに統治されることで、国際舞台に登場した。それから現在までの三百数十年間、台湾人が台湾の将来を決定したことは一度もなかった。オランダの植民地のあとは清国と戦って台湾に逃れてきた鄭成功によって統治され、その後は清国統治の時代がつづく。しかし、日清戦争の結果、台湾は清国から日本に割譲され、一八九五年からは日本に統治されていた。これが台湾の戦前までの歴史であり、台湾人が主体となって国の将来を決める状況は一度も訪れなかった。

　では、戦後はどうかというと、終戦後の台湾は中国の蒋介石によって占領され、一九四九年には国共内戦に敗れた蒋介石政権が台湾に逃げ込んでそのまま居座ってしまい、今もその中華民国政権が台湾に存在したままなのである。つまり、法的には蒋介石政権による占領状態がいまだにつづいているというのが現状なのである。

　戦前まで台湾を統治した日本は、一九五一年に締結したサンフランシスコ平和条約によって台湾と澎湖島に対する主権を放棄した。しかし、日本が台湾の主権を放棄したあとは、台湾の将来をどうするかについてはいっさい決まっていない。今の台湾の主権がどこにあるのか、誰にあるのか、いまだに国際的なコンセンサスはできていない。このように、台湾の戦後は矛盾に満ちた状態に置かれている。








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３、台湾併合で日本は中国の属国と化す

●台湾を反日国家にしようとする国民党

　国民党の公約にある中国との「平和協定」の締結は、台湾が自ら中国の一部になろうとすることである。「平和協定」なら、軍事協力などの項目も入る可能性がきわめて高い。そうなると、台湾は即中国の軍事同盟国になり、実質的な属国になる。台湾と軍事協定を結べば、中国は太平洋への進出が自由になり、すでに一九九二年制定の領海法で自国の領海と規定している南シナ海の掌握も確実になろう。

　そうなったら、アメリカは手出しできないどころか、その軍事機密も、台湾が持つ米国製兵器を通じて中国の手に渡り、米国製兵器で装備している日本にとっても、台湾は絶大な脅威になる。すでに台湾では、日本統治時代を経験している親日的な日本語世代が少なくなり、台湾の親日感情も薄れつつある。そうしたなか、強烈な反日国家中国の影響により、台湾もそれと同様の反日国家になりかねない。







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２、国民党政権なら台湾は中国に傾く

●「私は純粋な中国人だ」と公言した連戦

　二〇〇四年の選挙介入が日本にもたらした害を明らかにするため、もしあのとき国民党陣営が勝利した場合に起こったであろう問題点について考えてみたい。これは、二〇〇八年の総統選挙には連戦の後任である馬英九主席が候補となる可能性が高く、その際のシミュレーションともなる。

　言うまでもなく、国家の指導者たる人物は、国に対する忠誠心が要求される。移民国家で人権を重視しているアメリカでも、大統領に立候補する人間はアメリカ生まれでなければならないと憲法で規定している。この移民国家らしからぬ規定は、国家に対する忠誠心の源流は郷土愛であることを示唆している。

　日本やアメリカのような正常な国家であれば、愛すべき国家ははっきりしており、これに関して曖昧な部分は微塵もない。日本人なら愛国の対象は日本以外にあり得ない。

　しかし、台湾では、戦後に中国から逃れてきた国民党政権の影響によって、台湾は長い間、「国家」とは何かといえば、中国を含めた「中華民国」（リパブリック・オブ・チャイナ）であるという考え方を強制され、人々にとって愛国とは「台湾を愛すること」よりも「中国を愛すること」になってしまっている。しかし、中国は台湾に侵略しようとしている台湾の敵なのである。だから、国民党の愛国の概念では「敵国を愛する」ことになってしまっているのだ。

　国民党の総統候補者であった連戦は、幼少時は中国の山西省で暮らし、戦後になって蒋介石政権の台湾接収要員であった父の連震東とともに、台湾にやってきた人物である。連戦の父親は台湾生まれであるが、母親は東北出身の中国人で、妻の方氏も中国出身者である。

　連戦は二〇〇三年のアメリカ訪問中、講演で「神様に感謝する。私は（台湾人ではなく）純粋な中国人なのだ」と披露し、自分が中国人であることを自慢しながら、台湾人を侮蔑した。これはまるでアメリカ大統領選挙に出る候補者が「神様に感謝する。私はアメリカ人ではなく、純粋なイギリス人なのだ」と言って自慢するに等しい、笑うに笑えない話だ。しかし、これが現実なのである。

　連戦の後任である馬英九・国民党主席は香港生まれだが、両親とも中国人で、本人も中国人意識が強い。それだけでなく、親孝行で有名な馬英九は、元国民党幹部の父親馬鶴凌の遺言である「台湾を中国と統一させろ」という話を何度も公の場で披露している。馬英九はその遺言を忠実に実行しようとしている。彼は二〇〇五年一二月号の米国誌「ニューズウイーク」のインタビューで「国民党の最終目標は、台湾を中国と統一させることだ」と公言している。つまり、台湾よりも中国を祖国にしていることは、この発言からも明らかであろう。

　連戦と馬英九に愛国心があるのかどうか定かではないが、たとえあったとしても、その「国」とは「台湾」ではなく「中国」であることは確かである。






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第5章　台湾の独立は日本の国益につながる　　
　　　　　　　国民党政権の誕生は日本の悪夢の始まり

１、反日派を助け、親日派を挫く日本

●台湾を侮辱して中国の歓心を買う日本外務省

　二〇〇四（平成一六）年三月二〇日の台湾総統選挙は、台湾のみならず、東アジアにも地政学的変化をもたらす運命の一刻であった。なぜなら、親日独立派の陳水扁が再選されるか、反日親中派の連戦・宋楚瑜コンビが当選するかによって、日本を含む東アジアの将来が大きく変わるからである。

　日本政府はこの選挙の重要性をある程度は認識していたようだが、自国の国益に反する行動をとってしまった。つまり二〇〇三年一二月二九日、台湾の総統に対し、総統選挙と同時におこなわれる国民投票の実施と台湾憲法の制定に関する発言について「慎重に対処せよ」と申し入れたのである。

　平成一五（二〇〇三）年一二月二六日付で外務省が作成した「台湾当局に対する申入れについて」という公文書がある。ここには次のように書いてある。

　今夏以来、台湾の陳水扁「総統」は、公民投票の実施や新憲法の制定等の発言をくり返しており、中台関係は緊張の度合いを高めています。このような緊張の悪化に対しては、米国からも明確な形で懸念が示されていますが、陳水扁「総統」は、公民投票を「総統」選挙日当日に実施するとの方針に変更がない旨を対外的に明らかにしています。（略）

　このように、総統に対して陳水扁「総統」とカギカッコをつけている。これはどういう意味かというと「陳水扁『いわゆる総統』」ということである。さらに有り体に言うなら、日本は認めていないが、台湾が「総統」と自称している陳水扁「総統」、という意味なのである。

　台湾に対してこのような侮辱的な表現を使っているのは世界でたった二カ国、日本と中国だけだ。日本はかつて自国として統治してきた台湾に対して何の配慮もなく、台湾を呑み込もうとしている中国に倣っているのである。こんなことで中国の歓心を買おうとしているのだろう。ここには道義も正義もなく、これこそ事大主義以外のなにものでもない。
　
この異例の申し入れは陳水扁総統に対し「慎重さに欠ける」と批判しているに等しく、明らかに親日的な陳水扁陣営の足を引っ張り、反日的な連戦陣営を益するあからさまな選挙介入と内政干渉である。実際、連戦陣営はすかさずこの日本政府の申し入れを利用し、陳水扁を激しく攻撃した。







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日本よ、こんな中国とつきあえるか　　　　台湾人医師の直言


第4章　悪の元凶・中国帝国主義はこう潰せ！
　　　　　　　
　　　真実を中国人に教えれば中国は内部崩壊する


６、中国には人権問題を突きつけろ！

●中国の人権問題を見て見ぬふりをする日本

　戦後の日本は「人権」と「平和」を最高の価値としていて、それは教育界や労働界をはじめあらゆる分野に反映されるようになっている。たとえば教科書では、女性の人権に配慮するあまり「主人」や「奥さん」「家内」といった言葉を使わないように勧める記述や、在日外国人に参政権が与えられないことを差別問題にからめて記述しているなど、あたかも先鋭的人権団体のパンフレットかと見紛うばかりの内容になっている。

　日本には人権団体がたくさんあって、北朝鮮による拉致問題の解決に熱心な団体もあれば、ジェンダーフリーのように、私から見れば行きすぎた概念をかかげている団体も少なくない。とくにリベラル団体は「人権」に対して非常に厳しく、うるさいほどだ。

　しかし、これほど人権に敏感な日本人なのに、なぜ隣の中国の人権問題については発言しないのか、以前から不思議に思っていた。まず日本政府が中国の人権問題について何か提議したとは寡聞にして知らない。そこには何らかの中国に対する遠慮があるようだ。

　しかし、政府もさることながら民間団体においても、中国の人権問題については寛容であるというか、批判的な言動はほとんど見られない。「人権」と「平和」は国によって差があってはいけないのであれば、中国が侵している多くの人権侵害の事例に口をつぐんでいるのは、日本のダブルスタンダードと批判されても致し方あるまい。
　中国の人権侵害の事例は山ほどある。多すぎて何から取り上げるべきか迷うほどである。中国国内における人権侵害に関する信頼度の高い報告は、まず毎年出されている国連人権委員会によるレポートであり、アムネスティ・インターナショナルのレポートだ。アメリカの国務省も毎年、各国の人権侵害の状況についてレポートしている。また、イギリスの外務省も詳しい報告書を出している。





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第4章　悪の元凶・中国帝国主義はこう潰せ！
　　　　　　　
　　　真実を中国人に教えれば中国は内部崩壊する


５、真実を中国人に知らせれば中国は崩壊する

●分裂と統合をくり返す中国の歴史

「中国を崩壊させる」というテーマは、日本人にはあまりふさわしくないテーマかもしれない。平和を愛する日本人には、他国を崩壊させるという気持ちはあまり起きないかもしれないからだ。しかし、あえてこのテーマを選んだのには二つの理由がある。

　一つは、軍事面、環境問題、犯罪の増加など、どこから検証してみても、このまま中国が膨張してゆけば、アジアのみならず世界の危機となることはほぼ確実であり、隣国の日本が無関係でいることはあり得ないからだ。

　もう一つは、中国が大国であれば中国人は幸せかというと、そうではないからだ。紀元前の殷、周時代を経て紀元前二二一年に秦の始皇帝によって統一されて以来、中国は分裂と統合をくり返してきた。漢、隋、唐、宋、元、明、清、そして中華人民共和国などは統一王朝だが、それ以外の三国から五代、南北朝、そして一九一二年から一九四九年までの間も分裂している状態だった。

　しかし、分裂していたときの方が中国人にとっては幸せな時代だったと言える。というのは、常に中央集権体制をとってきた中国なので、分裂しているときには中央の権力が弱まり、地方は経済的に裕福になるからだ。統一のメリットは外敵を防いでくれる軍事力だけだった。

　この「砂のような中国人」をまとめてきたのは、ひと言で言えば利益と恐怖である。利益を得るのは統治者である一握りの官僚だ。李登輝前総統が二〇〇三年六月に出版した『二十一世紀台湾国家総目標』のなかで「中国は四パーセントの貴族と九六パーセントの奴隷によって構成されている」と指摘しているが、ごく少数の人間に利益を与えて共犯構造をつくり、大多数を恐怖政治によって奴隷として統治しているのが中国という国なのである。このような国家が永遠につづかないのは当たり前のことで、だから中国は始皇帝以来、分裂と統一をくり返してきたのである。

　日本人にもなじみが深いのは『三国志』で、私も子供のころから『三国志』や『三国演義』を読んで育った。この『三国演義』の冒頭に「話説天下大勢、分久必合、合久必分」とある。天下は「分久必合」、分裂している状態が長くつづくと統合され、「合久必分」、統合された状態が長くつづくと分裂するという意味だ。まさに中国の統治を象徴した言葉だ。

　『三国演義』は千年以上も前の歴史を描写した物語だが、今の中国にも十分通じる物語である。周知のように、中華人民共和国は中国共産党による一党独裁国家であり、民主主義国家ではない。ましてや国民国家でもない。まさに中国共産党による帝国主義的支配なのである。だが、中国人は決しておとなしい民族ではない。だから、中国帝国主義がいずれ破綻を来たすことは必定と言ってよい。








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